6ヶ月間継続して就業し、全労働日の80％以上の出勤を満たしていれば、その働いた時間（所定労働時間）によって付与されます。その点は通常勤務の労働者と同じです。また、週労働時間が30時間未満の場合は下記のように付与されます （パートでも週30時間以上であれば、付与日数は通常の労働者と同じになります。）

いつまで伝えればよいかは、就業規則がある場合は就業規則が優先になります。
通常、業務の引き継ぎや残務処理も含めた期間を顧慮して1カ月〜2カ月程前には意向を伝えるよう心がけてください。
どんな伝え方をすればよいか、どんなタイミングで伝えればよいか困ってしまう方は、エージェントに相談してみるのも手です。豊富な経験からアドバイスがもらえることでしょう。「2週間前まででＯＫ」という声もありますが、その基になっているのは下記の民法627条です

＜受け取るモノ＞
□離職票：
雇用保険の失業給付を申請するときに必要です。次の仕事が決まっているなど、給付申請を行わない場合は使用しません。
□雇用保険被保険者証：
会社によっては社員が自分で管理していることもあります。失業給付の手続きに必要なほか、転職先にも提出するので、必ず手元にくるよう、確認しておきましょう。
□年金手帳：
転職先でも同じ手帳を使います。こちらも会社預かりではなく、社員が自己管理している会社もあるようですので、確認しておきましょう。）
□源泉徴収票：
再就職先に提出し年末調整に使用します。年内に再就職しなかった場合には、所得税の確定申告等に必要となりますので、なくさないようにしましょう。
□健康保険被保険者資格喪失確認通知書
失業中に国民健康保険への切り替えを行う場合には必要になります。
※離職票や源泉徴収票は、受け取るのが退職日より後日になります。いつごろになるのか聞いておいて郵送にしてもらうのが便利です。

＜返却するモノ＞
□健康保険証
□身分証明書
□名刺・名札
□印鑑　など
※職場から貸与されているものは全て返却します。

■確定申告

ご自分が収める税金の額はご存知でしょうか？
一ヶ所からだけ給与をもらう正社員は、源泉徴収と年末調整で納めるべき税金が引かれた状態で、手取り給与として入金されるのが通常です。
掛け持ちでバイトをして、複数の就業先がある場合は、トータルの収入を自分でも把握して、納める税金の額を自分で計算し、届け出る必要があります。これが確定申告になります。ただし、副の収入が20万円を越えない場合は申告の必要はありません。

参考サイト：　国税庁【確定申告･還付申告】
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

■甲欄・乙欄

複数の就業先がある場合は、トータルでの収入額と、どこの就業先で源泉徴収・年末調整が行われるか（または、確定申告を自分で行う必要があるか？）に注意しましょう。
ここで注意したいのが税率の違い。主たる給与の支払い者が適用するのが甲欄、主たる給与の支払い者以外（副業収入先）が適応するのがを乙欄といい、税率が異なります。下記のリンク先で各税率がわかります。

参考サイト　：　国税庁　給与所得厳正徴収税額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/data/01.pdf

甲欄を適用する収入の方が、引かれる税額が安くなるわけです。どこを主たる給与の支払先にすればお得なのか、確認しておきましょう。

転職のために退職・お休みしていても、必ずやってくる公からの請求書。健康保険料、年金保険料、住民税に関する基礎知識をしっかりおさえておきましょう。

【健康保険】
就業していてもしていなくても、健康保険には必ず入ります。退職後、就業先で入っていた健康保険から、自分で切り替えをする必要があります。切り替え後の保険には、種類によって、退職日の期日から20日以内に手続きしなければならないなど、制限があるものもあります。健康保険については「Q7　退職後も健康保険料を納めるのは大変。加入しないとだめですか？」をご覧ください。

【国民年金】
仕事をしていなくても年金は納め続けなければなりません。これまでは大半の人がお勤め先の厚生年金の加入者（第2号被保険者）だったはずですが、今後は加入する年金の種類によって変わります。一人暮らしなら、国民年金の第１号被保険者になります。ご結婚などで、配者の方の扶養に入るなら、第3号被保険者となり、保険料を納める必要はありません。ただし、配偶者の方も自営業など第１号被保険者なら、扶養の概念はなく、やはり第１号被保険者として年金を納めます。

【住民税】
退職後、「市民税・県民税」「区民税・都民税」などの納税通知書が届いてびっくりされた方もいるはず。これは、働いている間は天引きされていた住民税の納付書になります。（天引きされていたことを「特別徴収」といいます。）退職で天引きしきれなかった部分を、納付書で自分で納付します（普通徴収といいます）。 　住民税の1年分は6月から翌年5月末までの収入で計算され、その額を翌年に納めるいわば「後払い」です。そのため、退職月によって、退職後も前職の収入から計算された分の住民税を納める続けることになります。

健康保険は収入があってもなくても必ず加入する必要があります。 これまで入っていた会社の健保は、そのままだと退社した次の日から被保険者の資格はなってしまいます。自分で健康保険の手続きをしなくてはなりません。退職したからといって自動的に健康保険の切り替えがされるわけではないのでご注意を。入る保険の種類は３つあります。国民健康保険に加入する、これまで入っていた就業先の健康保険を継続して加入する、または扶養に入って、ご家族の健康保険に入るの3つです。

■国民健康保険へ切り替える
無職の人、自営業のやフリーの人が加入しているのが、国民健康保険です。働いている人が4名以下の小さなクリニックなどでは、もともとこの国民健康保険に加入していることもあります。国民健康保険は各市町村で運営されており、保険料の計算方法も市町村によって異なります。

また、新しい仕事先が決まり、就業先の健康保険に入ることになったなら、今度は国民健康保険から外れる手続きが必要になります。

■これまで入っていた就業先の健康保険を継続する
2年を限度として、これまで入っていた就業先の健康保険を継続することができます。これまでは会社と折半されていた保険料を自分で払うことになりますので、単純に計算して保険料は2倍になります。ただ、この保険料にも上限設定がありますので、国民健康保険の場合と比較してみてください。
例：東京　40歳未満の方の上限→26096円（Ｈ22.4現在）
なお、継続手続きは退職してから20日以内に手続きをしないと受け付けられなくなってしまいますので、注意してください！

■被扶養者になって、家族の健康保険に入る
家族の方が勤め先での健康保険に加入しており、ご自身はその扶養に入るということであれば、保険料を免除されて、かつ被保険者になることができます。詳しくは「Q15　扶養に入りたい。」へ。

※転職先が決まっている場合
新しい就業先は、協会けんぽ加入の事業所でしょうか？それとも国民健康保険でしょうか。確認してみましょう。たていは事業所自体が健康保険に加入しており、そちらへの移行手続きとなります。
規模の小さな（正社員が4名以下の場合）は、事業所として健康保険に加入しておらず、国民健康保険への加入の手続きが必要な場合もあります。また、クリニックなどの場合、事業者である医師が医師国民健康保険組合（医師国保）に加入している場合があり、従業員も加入というパターンもあります。

「失業保険」とよばれているのは、雇用保険の制度の一つである「失業給付」になります。給付の期間やもらえる額は、雇用保険に加入していた期間や年齢、退職の理由などによって変わってきます。退職したら、まずはハローワークに行って、すぐに手続きをしましょう。なぜなら、給付を受けられる期間は原則として離職の翌日から1年間だからです。手続きの開始が遅くなってしまい、給付開始から1年を超えると、権利を失ってしまうことになります。早めに手続きに行きましょう！

■給付の開始は退職理由で違う
退職の理由によって、給付のスタート時期は大きく違います。

1.会社都合の倒産や解雇で退職した場合は、

　　　ハローワークへの申し出（受給資格があるという確認をする）
　　　　　↓
　　　7日間の待機期間
　　　　　↓　　
　　　翌日、ハローワークに行き、「失業している状態である」と認定される（=失業認定）
　　　　　↓
　　　給付金の振込みとなります。

2.自己都合での退職や、自分の責任による懲戒解雇が退職理由の場合は、3ヶ月間の給付制限という期間があります。

　　　ハローワークへの申し出（受給資格があるという確認をする）
　　　　　↓
　　　7日間の待機期間
　　　　　↓　　
　　　翌日、ハローワークに行き、「失業している状態である」と認定される（=失業認定）
　　　　　↓
　　　3ヶ月間の給付制限期間（この期間も「求職活動をしている」という実績が必要です。）
　　　　　↓
　　　給付金の振込みとなります。

■もらえる日数も決まっている
失業している期間であれば際限なく給付金がでるわけではありません。はじめにお話ししたとおり、原則として離職の翌日から1年間がその期間となります。また、1年間ずっと給付が続くと決まっているわけでもありません。人によって給付日数には以下のような違いがあります。

1.自己都合･懲戒解雇・定年等により離職した方（どの年齢も共通）

2.会社都合の倒産、解雇等により離職した方

※1、2いずれの場合も、障害者であるなど就業困難者の方の場合は、給付日数は上の表とは異なります。

■こんな方は給付されません
また、失業給付は、失業中の生活を心配しないで、仕事を探して再就職してもらうために支給されるものです。
そのため、次のような方は、給付を受け取ることはできません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき。結婚して、専業緒主婦になる予定のとき。
・退職して、しばらく休養しようと思っているとき

■どのくらいもらえるの？
退職直前6ヶ月でもらっていた給与から算出されますが、およそ5～8割です。もらっていた額の低い人ほど高い率で給付されるようになっています。

基本手当日額（１日あたり給付される金額）　（平成21年）

銀行口座や運転免許証の書き換えはもちろんですが、あなたが薬剤師や医師資格をお持ちなら、 下記2つの届出が必要です。

1.医師免許・薬剤師免許の変更→申請者住所地の保健所
2.保険医・保険薬剤師の登録変更→各地域管轄厚生局

1.医師免許・薬剤師免許の氏名変更が必要です。同様に、転居で本籍地都道府県の変更があるなら、それも届け出る必要があります。
◆必要なもの◆
□申請書
□戸籍抄本または謄本
□免許証
□遅延理由書（必要なとき）
変更の期限について、各資格の法律では、戸籍変更後30日以内に手続きが必要とされていますが、過ぎてしまっても手続きは可能です。
ただし、遅延理由書を提出することになります。用紙は保健所に用意してあります。

2.結婚後も保険医・保険薬剤師など、資格を生かして働く方はこちらも必要です。管轄する厚生局（北海道厚生局 ・ 東北厚生局 ・ 関東信越厚生局 ・ 東海北陸厚生局 ・ 近畿厚生局 ・ 中国四国厚生局 ・ 四国厚生支局 ・ 九州厚生局）に届け出る必要があります。例えば関東圏にお住まいの方なら、こちらをご覧ください。
関東信越厚生局　http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/shido_kansa/hoken_toroku/index.html

勤めされている就業先により違いますが、就業先が給与を支払わなければならない
法律の定めが無い為、基本的には出ない所が多いようです。

Q11で給与の支払いがない状況下で、産休中の生活を支える為、以下の通り公的な補助があります。
出産手当金、出産一時金、また育児休暇中は育児休業給付基金など、少子化対策もありここ数年子育てパパ・ママに手厚くなっていますので、お子様が産まれたら速やかに手続き致しましょう。

■出産手当金
＜対象者＞
出産手当金は、会社の健康保険や公務員の共済組合の被保険者本人で、出産した人にのみ支給
（妊娠出産のために指定された条件の期間に仕事を休む場合に支払われます）
専業主婦の人や、国民健康保険加入者には支払われません。

＜受給金額＞
標準報酬日額×2/3　×日数
※所得制限なし

＜支給期間＞
日数については上記の通り、出産予定日の前の42日間（多胎妊娠の場合98日）と産後56日間の合計。
予定日よりも出産が遅れた場合はその日数分がプラスされ、予定日よりも早く出産となるとマイナスされます。

■出産育児一時金
＜対象者＞
御自身で健康保険に加入、国民健康保険に加入または被扶養者で、妊娠4カ月以上で出産した人

＜支給金額＞
１児ごとに42万円が出産育児一時金として支給。（※産科医療補償制度加入3万円含む）（2009年10月より）
健康保険によって、あるいは国民健康保険でも住んでいる自治体によっては、「付加給付」がついて
42万円＋αが給付される場合もありますのでご確認ください。
多生児を出産したときは、胎児数分だけ支給されますので双生児の場合は、出産育児一時金は２人分になります。
（関係条文　健康保険法第１０１条、第１１４条）

※出産手当は出産後の支給の為、出産費貸付制度を利用する方法もありますので、各医療機関にご相談下さい。

■育児休業基本給付金または育児休業給付金
ママとパパが産休最終日の翌日から赤ちゃんが1歳になる日（法律では誕生日の前日）までに、
とりたい日数を休めるのが「育児休業制度」。
育児休業給付金は、育休中の経済面を支援する為の制度です。

※上記の条件プラス働く意思と能力があって職を探している（就職活動中）ことが条件です。

＜支給要件＞
休業開始前の２年間に、賃金支払基礎日数11日以上ある月
（基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方はその後のものに限る）が12か月以上あること。

＜支給金額＞
育児休業給付金の支給額は、支給対象期間（1か月）当たり、
原則として休業開始時賃金日額×支給日数の40％（当分の間は50％）相当額となっています。（22年4月以降）
賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書（票）」によって、原則育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。これに上記(1)の支給日数の30日を乗じることによって算定した「賃金月額」が419,400円を超える場合は、「賃金月額」は、419,400円となります。
これに伴い1支給対象期間（1か月）あたりの育児休業給付金の上限額は167,760円（当分の間は、209,700円）となります。）

＜延長＞
保育所における保育の実施が行われないなどの以下のいずれかに該当する理由により、子が1歳に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、その子が1歳6か月に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。

＜対象＞
(1) 育児休業期間中の各1か月毎に、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。
(2) 休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること。
（ただし、休業終了日が含まれる支給対象期間は、休業日が1日でもあれば、20日以上である必要はありません。）

＜もらえない人＞
×育休を取らずに仕事復帰する人
×妊娠中に会社を退職する人
×育児休業開始時点で、育休後に仕事を辞める予定の人
×雇用保険に入っていない人

公立保育所は年度替わりの募集が一番人数が多く入り易くなります。4月入園を目指す方は遅くても12月には申し込み手続きが必要になるところが多いようです。早めに各役所へ問い合わせて、必要書類のご準備をお勧めします。
公的な保育所以外にも認可保育所、無認可保育所などもありますので、各保育所に待機数や入所タイミングなど問い合わせてみましょう。

ここで認可保育所、無認可保育所の違いを見てみましょう。

■認可保育所
認可保育所とは、児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）をクリアして都道府県知事に認可された施設です。
○保護者が仕事や病気などの理由で、０歳～小学校就学前の子どもの保育ができない場合に、子どもを預かって保育します。
区市町村が運営する公立保育所と社会福祉法人などが運営する民間保育所（私立）がありますが、認可保育所は公費により運営されています。
保育料は市区町村・世帯所得により変動しますので各役所にお問い合わせください。

※メリット
・国の定める基準に沿って運営されているので、保育面、経営が比較的安定している
※デメリット
・数が少ない為、入所待ち件数が比較的多い
（1、2年前から入所待ちをしている方もいらっしゃいます）
・入所に際し、就業証明書等の書類が必ず必要となる為、手続きが煩わしい
・保育時間が一律で、延長保育の対応が難しい場合がある
・子供の毎日の諸準備など親の手間が比較的かかる。

■認可外保育所
認可外の保育施設は園庭の広さなどさまざまな設置基準の関係で、国の認可を受けていない保育施設の事です。
保育料は収入に関わらず一定の所が多いです。
※メリット
・親の希望が反映されやすく個別対応を取ってくれるところも多い
・保育時間が長いところも多く、夜遅くまで対応してくれる場合もある
・認可保育所より数が多い為、入所待ちがいらない所もある
・認可を取得する為、実際の認可保育所よりも工夫を凝らしている所もある
※デメリット
・認可外なので、職員1人当たりの児童の数が多い場合や、保育所自体が狭い所もある
・持参する荷物ば多いことがある（おむつ・おやつなど施設による）

以上により、お仕事の勤務体系や、立地、保育環境なども含めご家族でご相談の上、決定されるのがよろしいかと思われます。

仕事を探すとき、求人情報「年収」の欄に書いてある額は、お給料が手元に来る前に、いわゆる「天引き」される前の金額のことです。天引きされる額の内訳には、所得税や住民税、社会保険料、雇用保険料などになります。これらは会社が国に代わって徴収し、国や自治体に代わりに納めてくれている部分です。（特別徴収）
一方、これらの金額が引かれて、手元に入る金額が「手取り」といわれているものです。

ではどれだけの額が「年収」からは引かれているのか？これはもともとの収入の額や扶養する家族の有無、会社で入っている保険、住んでいる地域などにより、大きく変わって来る部分になります。
例えば所得税だけで見ても、収入の額によって税率は5～40％も開きがあるのです。
下記のサイトを参考に計算してみてください。

参考サイト：国税庁　所得税の税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
年金の保険料について（社会保険庁）
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/hokenryo_qa.htm

この場合は、結婚して夫（妻）の扶養にも入る予定だけれども、ある程度は働きたい。と思っている方を想定します。扶養には二つの「扶養」があります。所得税控除の「扶養」（配偶者控除）と、健康保険加入の「扶養」です。これらはまったく別々のものです。

　【所得税の控除】の面から見ると…
あなたの年収が103万円以下であれば、配偶者控除の対象になります。この場合、自分自身の収入に所得税がかからないのと、夫（妻）がお勤め先に申請して、配偶者控除を受けられます。

　【健康保険】の面から見ると…
夫（妻）が協会けんぽなどの勤務先の健康保険に加入しているなら、ご自身の年収額によっては被扶養者としてその健康保険に加入できます。ご自分の収入が年間130万円以下の見通しがあり、かつ、ご自身の年収が夫（妻）の年収の半額以下である場合です。保険料を別途払う必要はありません。同じく、厚生年金も130万円までの年収見込みであれば、扶養に入り、第3号被保険者として年金を納める必要がなくなります。

ただしこれらは、夫（妻）が協会けんぽや組合の健保に加入している場合です。夫（妻）が自営業やフリーで働いている方で、国民健康保険に入っているなら、扶養に入るという概念がありません。自分自身も国民健康保険に加入して、保険料を納める必要があります。

労働保険とよばれる、雇用保険と労災保険の二つがあります。
条件を満たす就業条件であれば、雇用主は雇用保険に必ず加入させなければなりません。
失業したときの失業給付や、病気や怪我で働けないときにもらえる傷病手当などは、すべてこの雇用保険から出ています。
加入に必要な就業条件は、
　　　　　　→①週20時間以上の労働時間が必要です。
　　　　　　　②半年以上の雇用期間が見込めることが必要です。
パート・アルバイト就業するときには、就業時間と時給の関係を計算しましょう。
また、労災保険は事業所が加入するもので、パート・正社員など雇用形態に関係なく、適用となります。

また、パート就業でもおおむね3/4以上労働時間がある場合は、雇用主は健康保険や厚生年金も、通常の労働者と同じように加入させる必要があります。また、健康保険や厚生年金は、通常の3/4以下の労働時間でも、雇用主の許可があれば加入することができます。

■健康保険の傷病手当■
あなたがお勤め先の健康保険に加入していれば、傷病手当が考えられます。
傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、就業先を休んだ日が連続して３日間あったうえで、４日目以降、休んだ日に対して支給されます。
ただし、休んだ期間について就業先から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、支給されません。
支給額は、病気やけがで休んだ期間、一日につき、標準報酬日額の３分の２に相当する額です。
こちらの申請は会社を管轄する社会保険事務所（または健康保険組合）に宛てて行います。

国民健康保険には、傷病手当という制度は基本的にありません。医師国保や薬剤師国保の加入の方は、組合によって制度のあるところ、ないところさまざまです。医師国保・薬剤師国保も国民健康保険の一種なので、傷病手当はない場合が多いようです。注意しましょう。

※標準報酬日額とは・・・
現在の「標準報酬月額」を30日で割った額に相当するものです。では、「標準報酬月額」とは？

1〜47等級に分かれており、1級なら標準報酬月額は「58,000円」30級な標準報酬月額は「50,0000円」というように割り当てがあります。
自分がどの等級に当てはまるかは、４月、５月、６月の３ヵ月間に支払われた報酬（基本給、残業手当、通勤手当など）の合計額を３で割って、平均月収を出し、その平均月収がどの等級に当てはまるかで決まります。

例えば、計算して平均月収が225,000円だったとすると、等級は18級（平均月収210,000円〜230,000円の方）にあたりますので、標準報酬月額は「220,000円」となります。
実際個人がもらっている報酬額そのままを各々計算するのではなく、
この「標準報月額・日額」で手当金などが計算されます。

国民年金、厚生年金の支払い金額、受給金額も気になるところ。ねんきん特別便でもお手元に届いているかとは思いますが、下記サイトで確認もできます。加えて、日本医師会、日本薬剤師会が会員向けに行っている年金制度もご紹介します。日本医師会・日本薬剤師会の年金制度は1.事務手数料が比較的安価　2.日本医師会会員は満64歳6ヶ月未満、日本薬剤師会会員は満59歳5ヵ月までの加入が可能　3.給付期間が限定されていない終身受け取り　などの大きな特徴があります。

[　年金をいくら支払うの？]
■厚生年金　⇒ 参照サイト　：　社会保険庁　http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo17.htm
■国民年金　⇒　国民年金の保険料は定額で、平成21年4月より、月額14,660円となっています。
（平成19年4月～平成20年3月迄は月額14,100円、平成20年4月～平成21年3月迄は月額14,410円）
■医師年金　⇒　参照サイト　：日本医師会　http://www.med.or.jp/nenkin/kakekin.html
■薬剤師年金⇒参照サイト：日本薬剤師会　http://www.nichiyaku.or.jp/about/fukuri/nenkin.html

[年金をいくらもらえるの]
■厚生年金　⇒　参照サイト：　社会保険庁　　http://www4.sia.go.jp/cgi/simulate/top.pl
■国民年金　⇒　参照サイト　：社会保険庁　http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/kyufu_ans01.htm
■医師年金　⇒　参照サイト　：日本医師会　http://www.med.or.jp/nenkin/simulation.html
■薬剤師年金⇒参照サイト：日本薬剤師会　　http://www.nichiyaku.or.jp/about/fukuri/hyo.html

Ａ．日本の年金制度は、国民年金からは、すべての国民に共通する基礎年金が支給され、厚生年金など被用者年金からは、基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給されるという、二階建ての年金給付のしくみをとっています。

＜年金制度＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※社会保険庁「年金制度のしくみ」より